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ここ数年でふるさと納税はみんながするようになりましたね。
寄附して、実質2,000円で色々なものがもらえて、本当に良い制度です。
私は現在育休を1年間取っていて、「今年はふるさと納税ができないなー」と考えていたのですが、実はふるさと納税ができることが分かりました。
年末調整で所得を計算すると「あれ？意外に所得あるな」と気が付きました。
今回は、育休中のふるさと納税について解説、最後にお得にふるさと納税をする方法も紹介します。
- 育休中ってふるさと納税ってできるの？
- 育児休業給付金がもらえるからふるさと納税できるよね？
- 育休は取ってないけど、お得にふるさと納税したい
こんな人に読んでもらいたい記事です。
結論、1年間育休を取っていてもふるさと納税はできます。
・1月から12月まで1年間育休を取得、年収150万円以下だとふるさと納税しても損する
・育児休業給付金は所得ではない
・楽天市場からふるさと納税すれば、ポイントがもらえてお得
そもそもふるさと納税って？
ふるさと納税とは、税金（所得税と住民税）を選んだ市区町村に寄附する制度で、負担額2,000円で返礼品がもらえます。
例えば、1万円の返礼品を購入した場合、1万円のうち、2,000円は個人の負担額、残りの8,000円は税金から控除されます。
簡単に言うと好きな市区町村に税金を納めて、2,000円でいいものがもらえると言うことです。
ふるさと納税は節税？
「ふるさと納税は節税？」とよく聞きます。
これまで説明してきた通り、ふるさと納税は納税すべき税金を選んだ市区町村に寄附しているので、節税ではありません。
納めるべき税金を納めてますし、税金が減額されるわけではありません。
ただし、自己負担2,000円で欲しいものがもらえるので、お得な制度ではあります。
1年育休を取っていてもふるさと納税はできる？
育休をいつ取るかにもよりますが、できます。
ふるさと納税は、住民税と所得税を希望した市区町村に納める（寄附する）制度です。
住民税と所得税は1月～12月の所得額から計算されますので、1月～12月の間に所得が発生していれば、ふるさと納税はできます。
例えば、育休を1年間取得していても2022年6月から2023年5月まで取得していた場合、
・2022年1～5月
・2023年6～12月
給与がもらえる期間があり、その給与に対して税金が発生しますので、ふるさと納税はできます。
ちなみに育児休業給付金は所得ではないので、ふるさと納税の金額を計算する時に注意してくださいね。
ふるさと納税の上限額をシミュレーションしたい方はこちらから
ふるさと納税ができない場合も
ふるさと納税はできるとお話ししましたが、実はできない人もいます。
正しく言うとふるさと納税をしても損をする可能性が高いです。
下記の2パターンのいずれかに該当する人は、ふるさと納税をしないようにしましょう。
- 育休を1月～12月の1年間で取得していて、1年間所得がない人
- 年収150万円以下の人（妻が扶養で子ども1人）
1の場合は、所得がなく、納めている税金もないため、ふるさと納税を利用しても損をします。
2の場合は、控除額が少ないため、ふるさと納税の上限額が低いです。
ちなみに年収150万円だと、ふるさと納税の限度額は約9,000円でした。
お得にふるさと納税する方法
お得にふるさと納税する方法を紹介します。
それは、楽天市場でふるさと納税をすることです。
楽天市場で購入すれば、SPUの倍率分楽天ポイントをもらうことができます。
また、買い回りの対象になるので、さらに獲得する倍率をさらに上げることができます。
ふるさと納税の自己負担額は2,000円ですが、高額なふるさと納税であれば、2,000円分以上のポイントをゲットすることも簡単です。
楽天経済圏の活用については、下記の記事で詳しく紹介してますので、合わせて読んでもらえると嬉しいです。
【2022年版】楽天経済圏とは？「手軽さ」を意識した活用でお得に生活しよう！
まとめ
taka
今回は、育休中のふるさと納税について紹介しました。
1年間育休を取得しても、ふるさと納税は可能です。
ただし、1年間（1～12月）で所得がない場合や所得が少ない場合は、ふるさと納税しても損する場合があるので、注意しましょう。
そして、楽天市場でふるさと納税をして、お得に楽天ポイントをゲットしましょう。
もうすぐ今年も終わりますので、忘れずにふるさと納税をやりましょうね！
それでは。
